農地を所有、借りるための基本的な要件
①機械や労働力を適切に使うための営農計画を立て、農地の全てを効率的に利用すること
②水利調整や肥料、農薬散布など、周辺の農地に支障がないようにすること
【農地を所有したい場合】
法人が農業を所有する場合、一定の要件を満たした法人であることが必要です。
※農地所有適格法人といいます
①法人形態
株式会社（公開会社でないもの）、農事組合法人、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社
②事業内容
主たる事業が農業（農産物の加工・販売等の関連事業を含みます）で法人の売上高の半分以上が農業関連であること
③議決権
農業関係者が総議決権の過半数を占めること
④役員
役員の過半数が農業に常時従事していること
役員または重要な使用人が1人以上農作業に従事すること
【農地を借りたい】
また、法人が農地を借りて農業に参入される場合には、下記要件を満たすことが必要です。
①賃貸契約に解除条件が付されていること：農地を適切に利用しない場合に契約を解除すること
②地域における適切な役割分担のもとに農業を行うこと：集落での話し合いへの参加、農道や水路の維持活動へに参画など
③業務執行役員または重要な使用人が1人以上農業に常時従事すること：農業の内容は、農作業に限られず、マーケティングや企画に関するものであっても可
さんかく行政書士事務所では、農地所有適格法人の要件を満たせるよう、法人の定款変更等承っております。